私は、日本の国の形を作る原点は、地域にあると確信しています。
３５年間、地域の郵便局長として、毎日のように地域で生活をしている皆様と接してきましたが、地域から温もりが消え、「向こう三軒・両隣り」の絆が薄れてきている現状を肌で感じておりました。
私達が生まれ、育った日本。この日本を活性化させ、人と人とがやさしくいたわり合い、支え合い、温もりのある地域社会を取り戻すために、私は「地域に全力、地域を元気に」を政治活動のスローガンとして掲げました。
これまでの地域活動を実践してきた経験を生かし、地域再生の担い手として、先頭に立って、一つ一つの課題を着実に解決していく決意をしております。 私は、地域の郵便局長経験者として、全国に２万４千を超える郵便局の拠点、ネットワークは、国民の財産と考えています。
過疎地にあって、次々と金融機関が撤退した中で、お金の預払いであったり、年金の受け取り、送金などといった地域住民のライフラインを支えている郵便局も数多くあります。
しかし、平成１９年１０月に郵政事業が民営化され、過疎地にある郵便局からは、いつでも貯金・保険の金融サービスは、撤退できる仕組みになってしまいました。
私は、全国郵便局長会会長等として、この仕組みを見直しし、全国どこの地域であってもあまねく公平に、郵便、貯金、保険のサービスを一体として提供（ユニバーサルサービスの提供）できるようにするなど、郵政民営化の弊害、問題点を是正すべく、奔走してきました。
これは、ひとえに国民の財産であります郵便局のネットワークが壊され、修復が不可能となってしまっては、国家的な一大損失となると考え、それを避けたいがためでありました。
多くの国民の皆様や国会議員の皆様のご理解をいただくために、約５年間にわたって全身全霊を傾け、活動を展開して参りましたが、おかげさまで平成２４年４月２７日に、自民党、公明党、民主党の三党合意という形で「改正郵政民営化法」が成立しました。
これでようやく郵便局を再び国民・利用者の元にお返しし、郵便、貯金、保険のサービスをどんな過疎地にある郵便局でも、国営のときと同様、三事業一体となって提供できるように改めることができました。
また、この「改正郵政民営化法」には、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」という条文が新たに盛り込まれました。
この結果、公益性の観点に立って郵政事業を展開していくことが、郵政サービスを通じて地域の発展に貢献していくことが、法律上も明確となりました。
これまで地域の皆様とともに歩んで参りました経験、政治に関わる活動をしてきた経験をもとに、私は、大きく３点を政治活動のビジョンとして掲げ、取り組んでいくことにしています。 ①地域の振興に郵便局ネットワークの活用
②高齢者の住みやすい社会の実現と福祉の充実
③地域の絆の復活と防災拠点としての郵便局の活用
であります。
高齢化が進んでいる中での福祉の充実、地震などの自然災害に備える地域防災のことなどを真剣に考えたときに、 地域の皆様との信頼・結びつきの強い郵便局、国民の財産でもあります郵便局及びそのネットワークを活用していくことは、 社会全体のコストを縮減する観点からも、極めて重要なことと考えています。
最後になりましたが、私は、崩壊してしまった地域社会の温もりを取り戻し、誰もが安心して暮らせるようにすることは、政治家として最も大事な使命と確信しています。
この実現に向け、また、よりよい日本を次世代に引き継いでいくために、全力を尽くして参る所存です。