１１月１８日（火）、前日に引き続き郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の決議文を、稲田朋美政務調査会長と高市早苗総務大臣へ持参し、決議の実現に向け要請を行いました。
稲田政調会長へは、吉川貴盛、左藤章の両常任幹事と瀬戸隆一、柘植芳文の両事務局次長とで、また、高市総務大臣へは、中曽根弘文顧問、城内実常任幹事と瀬戸、柘植の両事務局次長とで、それぞれ要請を行いました。
稲田政調会長に要請
高市総務大臣に要請
１１月１７日（月）、石破茂地方創生担当大臣に「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（野田毅会長・会員２２２名）の決議文を手交し、４項目の要望事項についての政治的判断を要請しました。 この要請は、森山裕事務局長、小泉龍司、谷公一、城内実、野村哲郎の各常任幹事と柘植芳文事務局次長で行いました。
１１月１５日（土）、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催された「東海地方会 中堅・若手局長代表者セミナー」に出席し、お話をさせていただきました。 本セミナーには、中堅・若手局長の代表者８３名のほか、全特の佐中副会長、末武理事、東海地方会役員など、総数１２０名が出席しました。
講話をする柘植参議院議員
質問をする会員
１１月１３日（木）、自民党本部で総務部会が開催され、平成２７年度総務部会関係税制改正要望について活発な議論が行われました。重点事項の新設要望として、「郵政事業に係る消費税の特例の創設」が取り上げられ、要望していくことになりました。この事項に関して、瀬戸隆一衆議院議員（比例・四国）から、「郵政の消費税は、分割民営化により本来かからない委託手数料を払い、これに対して500億円から800億円の消費税がかかっている。本来かからなくてもよい消費税がかかっていることから、今回の要望を総務部会としてしっかりと押していっていただきたい。」旨の、発言がありました。
挨拶する松下部会長、伊藤部会長代理
１１月９日（日）、岡山市のメルパルク岡山で開催された「備中西地区郵便局長会・同夫人会合同防犯研修会」にお招きをいただき、ご挨拶と国政報告を行わせていただきました。
この研修会には、約１３０名の会員及び夫人会会員が出席しました。また、日本郵便（株）中国支社からは長谷川篤支社長が出席され、実際にあった犯罪事例をもとに防犯講話が行われました。
手話で自己紹介する玉川備中西地区郵便局長会会長
国政報告を行う柘植参議院議員
防犯講話を行う長谷川日本郵便（株）中国支社長